行政書士試験 地方自治法 ２００６年改正ポイント

　昨年の同時期の記事の再掲です。
　地方自治法は２００６年に改正が行われています。
　用語など基本的な内容については今年出題されるかも知れません。試験と関係では、以下の点を確認しておいてください。
　
　109条2項　　議員は複数の常任委員を兼務することが可能（改正前は兼務不可能でした）
　161条2項　　副市町村長の設置（改正前は「助役」でした）
　252条の22第１項　　中核市の指定要件から「面積要件」が廃止されました（人口30万人以上はそのまま）

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地方自治法 ２００６改正点

　地方自治法は２００６年に改正が行われています。
　用語など基本的な内容については今年出題されるかも知れません。試験と関係では、以下の点を確認しておいてください。
　
　109条2項　　議員は複数の常任委員を兼務することが可能（改正前は兼務不可能でした）
　161条2項　　副市町村長の設置（改正前は「助役」でした）
　252条の22第１項　　中核市の指定要件から「面積要件」が廃止されました（人口30万人以上はそのまま）

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中核市

　速習講座の準備をしています。
　地方自治法分野で学習する「中核市」については、人口要件（３０万人以上）のみで、面積要件がなくなりました。
　テキストには記載がありませんが、２００６年に改正された点ですので紹介しておきます。
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行政書士試験 地方自治法 学習法

　今週の速習講座は行政事件訴訟法から地方自治法にはいります。
　５問の出題が予想される地方自治法は軽視できない分野ですが、全問正解を目指すのためには膨大な範囲を学習しなくてはならず費用対効果が悪くなります。学習対象を絞って３問の正解を目指すべきです（もう１問は拾えれば幸運という感覚で）。
　普段は条文を重視するようご指摘していますが、地方自治法については、まとめられたテキストなどの学習が効率的だと思います。予習段階では速習講座のテキストをしっかり学習してください。２～３問得点できるだけの情報が充分含まれています。個人的に加えておきたい情報は講義で指摘しますので、３～４問正解を目指して頑張りましょう。
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