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行政書士試験 地方自治法 2006年改正ポイント

 昨年の同時期の記事の再掲です。
 地方自治法は2006年に改正が行われています。
 用語など基本的な内容については今年出題されるかも知れません。試験と関係では、以下の点を確認しておいてください。
 
 109条2項  議員は複数の常任委員を兼務することが可能(改正前は兼務不可能でした)
 161条2項  副市町村長の設置(改正前は「助役」でした)
 252条の22第1項  中核市の指定要件から「面積要件」が廃止されました(人口30万人以上はそのまま)

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地方自治法 2006改正点

 地方自治法は2006年に改正が行われています。
 用語など基本的な内容については今年出題されるかも知れません。試験と関係では、以下の点を確認しておいてください。
 
 109条2項  議員は複数の常任委員を兼務することが可能(改正前は兼務不可能でした)
 161条2項  副市町村長の設置(改正前は「助役」でした)
 252条の22第1項  中核市の指定要件から「面積要件」が廃止されました(人口30万人以上はそのまま)

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中核市

 速習講座の準備をしています。
 地方自治法分野で学習する「中核市」については、人口要件(30万人以上)のみで、面積要件がなくなりました。
 テキストには記載がありませんが、2006年に改正された点ですので紹介しておきます。
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行政書士試験 地方自治法 学習法

 今週の速習講座は行政事件訴訟法から地方自治法にはいります。
 5問の出題が予想される地方自治法は軽視できない分野ですが、全問正解を目指すのためには膨大な範囲を学習しなくてはならず費用対効果が悪くなります。学習対象を絞って3問の正解を目指すべきです(もう1問は拾えれば幸運という感覚で)。
 普段は条文を重視するようご指摘していますが、地方自治法については、まとめられたテキストなどの学習が効率的だと思います。予習段階では速習講座のテキストをしっかり学習してください。2~3問得点できるだけの情報が充分含まれています。個人的に加えておきたい情報は講義で指摘しますので、3~4問正解を目指して頑張りましょう。
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河野聡(かわのさとし)

行政書士大阪移民法務事務所所属行政書士

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